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高速新料金、6月実施に自信=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日午前、高速道路の新料金制度の導入時期について「(国会での)議論の中で(見直しの是非についての)結論が出る。心配は要らない」と述べ、予定している6月実施に自信を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は、国土交通省が先に発表した新料金制度について、民主党の小沢一郎幹事長が異論を唱えたのを受け、見直す意向を示したが、前原誠司国土交通相が反発したため、関連した法案の国会審議を踏まえて見直しの是非を最終判断する方針に変えた。しかし、関連法案は衆院国土交通委員会での審議入りのめどが立っておらず、6月実施は困難との見方が広がっている。 

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<郵便不正裁判>団体設立の河野被告に懲役1年6月求刑(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凜(りん)の会」(解散)を設立した河野克史(ただし)被告(69)の公判が16日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。検察側は懲役1年6月と偽証明書の没収を求刑。弁護側は「犯罪の成否は争わない」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は5月11日。

 起訴状によると、04年6月上旬ごろ、厚生労働省元局長の村木厚子被告(54)や元係長の上村勉被告(40)、同会代表の倉沢邦夫被告(74)らと共謀。同会を障害者団体と認める偽証明書を発行したとされる。

 これまでの公判で、河野被告は凜の会が障害者団体ではないことは認めている。ただ、「国会議員に口添えを頼むよう倉沢被告に指示したことはない」、「偽証明書の日付をさかのぼって記載するよう上村被告に頼んだ覚えはない」などと述べ、捜査段階の調書を一部否定した。

 これに対して、検察側は論告で「捜査段階の供述には具体性があり、公判証言は信用できない」と主張した。【日野行介】

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投票率1けた、総務省「聞いたことがない」(読売新聞)

 18日に投開票の広島東広島市議補選(欠員1)で、投票率は8・82%と極めて低かったことがわかった。

 総務省は、統一地方選以外の市町村議選の記録は残していないものの、1けた台の投票率について「聞いたことがない」としている。

 市議補選は現職の死去に伴い、市長選と同時に11日に告示され、無所属新人の2人が争った。当日有権者13万8341人のうち、投票したのは1万2204人だった。市長選が11日に現職の無投票当選で終わり、市選管は、補選に有権者の関心が集まらなかったことが要因とみている。

 これまでの同市での選挙では、過去最低の投票率は1993年の参院広島選挙区補選の23・5%だった。

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新党の略称は「日本」に(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本」は、参院選の比例代表で使用する略称を「日本」(にっぽん)とすることを決め、東京都選挙管理委員会に届け出た。昨年の衆院選では、新党日本(田中康夫代表)も比例代表の略称を「日本」(同)としている。参院選で両党が同じ略称を使えば、「日本」と書かれた票は両党に案分される。たちあがれ日本には、「日本」票がすべて新党日本への投票とみなされることを防ぐ狙いがある。

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竹島ヘリポート 韓国が大規模改修 周辺に基地 日本の対応不明(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが3日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。

                   ◇

 改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。

 韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の1981年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。

 すでに今年2月に設計契約を終え、9月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの2・5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊(約40人)の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、24時間運用が可能だという。

 報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。

 さらに9月には、日本の領海内に当たる竹島の北西1キロ地点で、水深40メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は2013年に竣工(しゅんこう)予定で、すでに国家予算300億ウォン(約25億2500万円)が認められた。韓国紙の報道で政府機関関係者は「(基地は)韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。

 これらの報道は3月26日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗(しんちょく)状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

 竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は2日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。

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<首相・閣僚会見>(3)「庁舎管理」で制限も(毎日新聞)

 政治主導を掲げる鳩山政権は事務次官会見を廃止する一方で、閣僚会見の参加者枠を広げるよう主催する記者クラブ側に求めてきた。情報公開に積極的な姿勢をアピールし、前政権との違いを強調するためだ。

 総務省が先月発表した「記者会見のオープン化状況」の調査結果によると、官房長官、国家公安委員長、防衛相の3大臣や宮内庁、地方検察庁などを除く多くの閣僚会見は、フリー記者らも一定の手続きを経れば、参加可能だった(質問ができないオブザーバー参加を含む)。また、金融・郵政担当相と行政刷新担当相は、雑誌やフリー記者らを主な対象にした会見を別に実施している。環境相も今月6日から行う予定だ。

 総務省の調査によると、参加を制限する主な理由は(1)セキュリティー上の問題(2)記者会見場の狭さなど(3)実質的な質問の機会の確保−−が挙げられていた。こうした理由によって、実際にフリーライターの出席が認められなかったのが国家公安委員長が主催を主張する記者会見。毎週木曜日の国家公安委員会後に警察庁庁舎内で開かれており、警察庁長官も同席し、警察行政のトップがそろう場だ。

 今年2月に会見参加を希望したフリーライターの寺沢有さんは、庁舎を管理する警察庁に入館を認められなかった。「警察庁記者クラブは『会見は原則的にオープンの立場。質問をさせないというつもりはない』としている。だが、警察庁のほうが出席者を制限して入館を認めなかった」。寺沢さんは会見への出席を妨害されたとして国を相手に妨害禁止を求める仮処分を申請したが、東京地裁は3月に申し立てを却下。抗告する方針という。警察庁は毎日新聞の質問に「庁舎管理およびセキュリティーの観点から、出席者を制限している」と書面で回答した。

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<交通事故>パトカーが事故車に追突 警官ら2人重体 新潟(毎日新聞)

 27日午後7時40分ごろ、新潟県上越市柿崎区竹鼻の国道8号で、トラックと軽乗用車が衝突し、軽乗用車の後ろを走っていた県警上越署のパトカーも追突した。同署によると、軽乗用車の男性と、パトカーを運転していた50代の巡査部長の男性の計2人が意識不明の重体となっている。現場は片側1車線の直線道路。【塚本恒】

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