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【南ア発】感じたままの魅力伝えたい(産経新聞)

 日本を離れ、南アフリカに赴く前にどうしても会っておきたかった日本人女性がいる。「南アフリカらしい時間」の著者で鍼灸師(しんきゅうし)の植田智加子さん。監獄から釈放されたばかりのころから政権を掌握した後にいたるまでのネルソン・マンデラ元大統領にはり治療を施し、親しく接してきた。

 ある意味、最も深い部分で南アの激動を感じてきた人物といえるかもしれない。日本代表の国内合宿の合間を縫って千葉の実家におうかがいしたのは、ステレオタイプな南ア報道に疑問を感じていたからだ。

 例えば、危険さを喧伝(けんでん)されるときによく使われる「殺人の発生率は日本の約50倍」との統計がある。だが、被害者は誰なのか、観光客は被害に遭っているのか、昼間に団体行動していても標的になるのか…といった部分はあまり取り上げられていない。

 植田さんに南アにひかれた理由を尋ねると「人が素晴らしいんです」との答えが返ってきた。W杯で派遣されたわれわれは、現地で実際に目で見て感じたものを素直にコラムで紹介したい。そうすれば、植田さんのいう魅力も見えてくるかもしれない。(北川信行)

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<子ども手当>支給開始 いつから受け取れる? 問い合わせ殺到(毎日新聞)

 1日から一部自治体で支給が開始された子ども手当。多くの自治体では実際の振り込みは今月中旬以降になる予定だが、市役所などには早くも「いつから受け取れるのか」といった問い合わせが殺到した。一方、支給対象となる子どもを持つ親らからは、歓迎する声が聞かれる半面、今後の財源を懸念する声も聞かれた。

 ◇問い合わせ殺到

 この日朝、東大阪市役所には市民からの問い合わせ電話がひっきりなしにかかり、担当職員15人がかかりきりで対応に追われた。振り込み支給は15日からだが、テレビニュースなどで盛んに「子ども手当支給開始」と報道されたため、関心を呼んだとみられる。「いつ支払われるのか」「口座振り込みで受け取れるのか」といった質問が多かった。

 一方で、手当を受ける側の保護者らの反応はさまざま。

 JR大阪駅で、幼稚園に通う6歳の長女と一緒に歩いていた大阪府箕面市の会社員、高野守さん(41)は「1万3000円もらえればかなり助かる。生活が苦しいと削りやすいのは子どもにかかる部分。景気が悪くなってから、子どもと遊びに行く回数を減らしたり、絵本を買うのを控えたりしていた。保育料も1カ月に3万円もかかるので、手当はありがたい」と話した。

 1歳7カ月の長男を連れた神戸市灘区、研究員、新井潤さん(35)は「おむつ代など子どものために使いたい」と話す一方、「2万6000円の支給は財源上、難しいのではないか」と指摘。「支給される側としてはうれしいが、負担する側としてはつらいのでは。現金支給でなくても、高校無償化などの制度として子育てを支援してくれるとうれしい」と注文した。

 4歳の長男を自転車で幼稚園へ送った帰りの京都市上京区の主婦(35)は「児童手当よりも金額が増えるのはうれしいが、国の借金が問題になっているだけに財源が続くのか心配。学校の給食費を値下げするなどした方が恩恵を実感しやすいのでは」と話す。支給される手当は「とりあえずは貯金します」と話した。

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江本氏の比例公認決定=国民新(時事通信)

 国民新党は26日の定例議員総会で、夏の参院選の比例代表候補として、プロ野球元阪神タイガース投手の江本孟紀元参院議員(62)の公認を決めた。同党の公認候補は選挙区2人、比例6人の計8人となった。
 江本氏はこの後、党本部で記者会見し、「(参院議員時代の約)12年間ずっと野党にいたので、スポーツ振興など自分のやりたいことは与党でないとできないと思った」と政界復帰への意欲を強調。巨人前監督の堀内恒夫氏らプロ野球関係者の擁立が相次いでいることに関しては、「向こうは育成選手でわたしは即戦力。そこが違うかな」と語った。 

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口蹄疫 農水相の自発的辞任要求 公明・井上氏(産経新聞)

 公明党の井上義久幹事長は21日午前の記者会見で、宮崎県での家畜伝染病、口蹄(こうてい)疫の拡大をめぐる赤松広隆農林水産相の対応について「ここまで被害を拡大させた責任は極めて重大だ。明確な責任を取るべきだ」と述べ、自ら辞任すべきだとの認識を示した。

 辞任の時期は「まず事態収拾に全力を挙げるべきだ」と述べ、対策に一定の見通しが立った時点が望ましいとの考えを示した。自民党が来週にも提出を検討している農水相の不信任決議案に賛同するかどうかは「その時点で考える」と述べるにとどめた。

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「河村市長、議会とうまくやって」身内も注文(読売新聞)

 住民の代表が身近な問題解決のために市予算の使い道を決める名古屋市の地域委員会の交流会が9日、市内で開かれ、モデル学区での取り組み例が報告された。

 河村たかし市長は、この制度を「民主主義の宝物」として、市内全区に拡大する意向だが、対立する市議会は「制度の検証が不十分」との姿勢を崩しておらず、予算が認められるかどうかは今なお不透明なままだ。あいさつの中で、議会の姿勢に問題があるとの持論を繰り返す河村市長に、委員たちからは「もう少し市議会とうまくやって」との声が上がった。

 議会との対立を鮮明にする河村市長の政治手法については、8日に開催されたシンポジウムでも支援団体の元代表が「説明不足が目立つ」と指摘している。市長に賛同する、いわば身内からも、議論の進め方に注文が相次いだ格好となった。

 市中区役所であった交流会には、制度がモデル実施されている8学区の地域委員54人が参加。それぞれの地域のテーマに基づいて決めた「街路灯の設置」や「防災訓練実施」などの事業について、議論の過程や地域予算の使い方が報告された。8学区全体の事業に必要な地域予算は計約7300万円で、6月定例市議会に、市から補正予算案として提出される。

 河村市長はさらに、6月議会にモデル学区の実施対象を市内の全16区に広げる予算案も出して可決を迫る考えだが、同じ内容の予算案は、4月の臨時議会で否決されたばかり。議会側は、「制度の検証は緒に就いたばかりで、現行のままで拡大する意味はない」(自民幹部)と態度を硬化させている。

 8学区では今後、制度の継続を前提に、来年度の地域予算の使い道を議論するが、実現の成否は議会の決断次第とも言える。このため、市長を交えた意見交換では、「議会でけられればどうにもならない。これまでの努力が水の泡だ」と、不安を訴える声が出たほか、「市長も柔軟に市議会とうまくやって下さい」と求める意見も出た。

 河村市長は、「柔軟にと言ってもどうすればいいのか。地域委員会をなしにするのは議会の議決で、私が決められることではない。戦いの中で勝ち取らないといけない」と締めくくったが、田代学区(千種区)の委員で、名古屋大法学部4年の玉置真悟さん(25)は、「市議会が地域委員会の予算案を否決すれば憂慮すべき事態だが、『私が決められることではない』と言った市長も、地域委員会の将来に責任を感じているのか」と疑問を投げかけた。

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高速新料金、6月実施に自信=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日午前、高速道路の新料金制度の導入時期について「(国会での)議論の中で(見直しの是非についての)結論が出る。心配は要らない」と述べ、予定している6月実施に自信を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は、国土交通省が先に発表した新料金制度について、民主党の小沢一郎幹事長が異論を唱えたのを受け、見直す意向を示したが、前原誠司国土交通相が反発したため、関連した法案の国会審議を踏まえて見直しの是非を最終判断する方針に変えた。しかし、関連法案は衆院国土交通委員会での審議入りのめどが立っておらず、6月実施は困難との見方が広がっている。 

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<郵便不正裁判>団体設立の河野被告に懲役1年6月求刑(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凜(りん)の会」(解散)を設立した河野克史(ただし)被告(69)の公判が16日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。検察側は懲役1年6月と偽証明書の没収を求刑。弁護側は「犯罪の成否は争わない」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は5月11日。

 起訴状によると、04年6月上旬ごろ、厚生労働省元局長の村木厚子被告(54)や元係長の上村勉被告(40)、同会代表の倉沢邦夫被告(74)らと共謀。同会を障害者団体と認める偽証明書を発行したとされる。

 これまでの公判で、河野被告は凜の会が障害者団体ではないことは認めている。ただ、「国会議員に口添えを頼むよう倉沢被告に指示したことはない」、「偽証明書の日付をさかのぼって記載するよう上村被告に頼んだ覚えはない」などと述べ、捜査段階の調書を一部否定した。

 これに対して、検察側は論告で「捜査段階の供述には具体性があり、公判証言は信用できない」と主張した。【日野行介】

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投票率1けた、総務省「聞いたことがない」(読売新聞)

 18日に投開票の広島県東広島市議補選(欠員1)で、投票率は8・82%と極めて低かったことがわかった。

 総務省は、統一地方選以外の市町村議選の記録は残していないものの、1けた台の投票率について「聞いたことがない」としている。

 市議補選は現職の死去に伴い、市長選と同時に11日に告示され、無所属新人の2人が争った。当日有権者13万8341人のうち、投票したのは1万2204人だった。市長選が11日に現職の無投票当選で終わり、市選管は、補選に有権者の関心が集まらなかったことが要因とみている。

 これまでの同市での選挙では、過去最低の投票率は1993年の参院広島選挙区補選の23・5%だった。

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新党の略称は「日本」に(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本」は、参院選の比例代表で使用する略称を「日本」(にっぽん)とすることを決め、東京都選挙管理委員会に届け出た。昨年の衆院選では、新党日本(田中康夫代表)も比例代表の略称を「日本」(同)としている。参院選で両党が同じ略称を使えば、「日本」と書かれた票は両党に案分される。たちあがれ日本には、「日本」票がすべて新党日本への投票とみなされることを防ぐ狙いがある。

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竹島ヘリポート 韓国が大規模改修 周辺に基地 日本の対応不明(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが3日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。

                   ◇

 改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。

 韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の1981年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。

 すでに今年2月に設計契約を終え、9月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの2・5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊(約40人)の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、24時間運用が可能だという。

 報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。

 さらに9月には、日本の領海内に当たる竹島の北西1キロ地点で、水深40メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は2013年に竣工(しゅんこう)予定で、すでに国家予算300億ウォン(約25億2500万円)が認められた。韓国紙の報道で政府機関関係者は「(基地は)韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。

 これらの報道は3月26日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗(しんちょく)状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

 竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は2日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。

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